美容室における節税と言っても特別なものはそれほどありません。
経費にできるものをしっかり経費で落とし、使える節税対策を漏れなく適用することが重要です。
下記に美容室で使える節税対策を例として挙げてみます。
・事業に関係のある経費を漏れなく計上する。
基本的なことですが、これが一番重要で効果的と言っても過言ではありません。大抵は事業用の経費なのに漏れなく計上していないことが多いです。例えば、車両費、ガソリン代、携帯代、旅費交通費、交際費など、事業用とプライベート用が兼用の場合は事業用部分のみ経費計上できます。
・倒産防止共済
取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐため、掛金の10倍まで借入することができるものです。掛金（月額5,000円～20万円まで自由に選べる）が全額損金または必要経費となるため、多くの中小企業では節税対策としてこれを活用しています。加入から40か月経過すれば解約時に掛金の100％が戻ってくるため課税の繰り延べとして使い勝手のいい制度です。
・小規模企業共済
個人事業主や小規模な企業の経営者が退職に備える共済で、掛金が全額所得控除の対象になります。上記の倒産防止共済と比べ、比較的長期間にわたって運用する必要があるため、加入の際は余裕資金で計画的に行う必要があります。
・法人化
個人事業で一定程度利益が出る状態になれば、個人と法人の税率差を検討し、法人化による節税を検討しましょう。個人は累進課税により最大55％（個人住民税を含む）の税率に対し、法人は利益800万円までは約25％、800万円超は約35％の税率になり、一般的には個人事業で利益が500万円を超えてきたら法人化を検討しましょう。もちろん、税金だけでなく、社会保険その他を検討のうえで総合的な判断が必要になります。
・出張旅費規程
法人でのみ使える節税対策になりますが、たまに出張があるという方は旅費規程を作成し、出張日当を払うことで節税に繋がることがあります。