創業融資は専門家に依頼してください
美容室の開業は物件に係る費用や店舗の内装工事代、美容機器の購入など多額の初期投資が必要になり、1,000万円ほどの資金が必要になることが多いです。
これを自己資金で全額用意するのは難しいことも多く、通常は融資を受けることになるのですが、ここでつまずく方が多くいらっしゃいます。
創業融資は、実質的に日本政策金融公庫か制度融資の二択になりますが、
いずれの融資についても事業計画書を作成する必要があり、ある程度の専門知識が必要になりますが、このあたりの数字面が得意な美容師さんは少ないと思います。
慣れない事業計画の作成で多くの時間を費やすのは得策とは言えません。せっかく頑張って自分で調べて事業計画書を作成したとしても、数字の辻褄があっていなかったり、つっこみどころの多い事業計画書だと、融資がおりない可能性が高いです。
もしも1度目の融資がおりなかった場合、2度目の申請も通りにくくなってしまい、スタート時点で大きくつまずいてしまうことになります。
実際、日本政策金融公庫の担当者の話では融資申請者のうち半分以上の方が創業融資に躓いてしまうようです。
弊社では日本政策金融公庫や各地域金融機関と連携しており、美容業の融資申請のポイントを抑えた事業計画を作成しますので、融資の成功確率を高めることが可能です。
融資の可能性を見てみましょう！
1．美容業での勤務経験が2年以上ある
勤務経験が短いと融資の判断ではマイナス要素になります。
2．過去5年以内に破産などの債務整理をしたことがない
債務整理をしていると開業時の融資は非常に難しいものになります。
3．自己資金（自分の貯金と親族からもらえるお金の合計）が200万円以上ある
金額はもちろん、金融機関は自己資金の「中身」を重要視します。少しずつでも計画的に貯めていったものは評価が高く、その過程を通帳で確認します。過去半年間程度の入出金は確認されますが、残高が少なかったのに融資申請の直前にまとまったお金が入金しているような、いわゆる見せ金はすぐにバレます。
上記がすべてＹＥＳの場合、融資に通る可能性が高いです！
あとは弊社が事業計画書を作成し、低金利、無担保・無保証人の融資をご紹介いたします。
創業前の期間は経営者にとって非常に大事な時間です。
慣れない融資申請は専門家に任せ、店舗の内装のことや売上を創るために創業時の貴重な時間を使っていただきたいと思います。
また、助成金や補助金もワンストップでご提案できます。
美容業の創業融資ならＦＵＪＩＴＡ税理士法人までお気軽にご相談ください。