助成金・補助金は融資と異なり、返す必要のないお金です。知っているか知らないかだけで数十万円から数百万円の損得が生じます。
創業時にはうまく助成金等を活用し、事業を軌道に乗せてください。
弊社ではグループ会社にＦＵＪＩＴＡ社労士事務所があり、助成金や補助金の情報提供から申請代行まで行っております。
参考までに、比較的使い勝手のいい助成金等の情報を載せておきます。
ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
助成金・補助金
１．キャリアアップ助成金（正社員化コース）：助成額５７万円
有期雇用労働者を正規雇用労働者へ転換させた場合に助成。
雇入れ３年未満の有期契約労働者を正規雇用労働者へ転換し、３％以上賃金を上げ ６ヶ月以上継続勤務した場合に助成されます。
非正規従業員のキャリアアップを支援する人気の助成金です。就業規則が必要となります。
２．両立支援等助成金（出生時両立支援コース）：助成額５７万円
男性従業員が育児休業を取得しやすい環境作りを行い、育児休業５日以上取得させた場合に助成。
就業規則（育児介護休業規定）が必要です。取組みやすい助成金です。
３．特定求職者雇用開発助成金（母子家庭の母）：助成額６０万円
ハローワーク等の紹介により対象労働者（母子家庭の母等）を雇用保険の一般被保険者として雇入れ、１年間継続して雇用することで助成。
就業規則は不要です。取組みがしやすい助成金です。
４．心の健康づくり計画助成金：助成額１０万円
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて、心の健康づくり計画を作成し、メンタルヘルス対策を実施した場合に助成。
従業員が働きやすい環境づくりをすることで、従業員のモチベーションアップが期待できます。就業規則・出勤簿・賃金台帳は提出不要です。
５．ＩＴ導入補助金：対象経費の１/２（低感染リスク型ビジネス枠は２/３）
ＰＯＳシステム・財務管理システム・勤怠管理システムの導入など、自社の課題にあったＩＴツールを導入する際に使える補助金です。
審査通過前に導入した場合、補助の対象になりません。また、ＩＴツールは指定されたリストの中から選んで申請する必要があります。
６．小規模事業者持続化補助金：原則として上限５０万円（対象経費の２/３）
商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化による生産性向上に取組む際に使える補助金です。
※上記１～４は厚生労働省系の助成金で要件を満たせば受給できるので申請しやすいです。上記５～６は経済産業省系の補助金で申請をして一定の競争を勝ち抜いて採択された場合にのみ受給されるものです。
美容室開業のお客様へ労務サポートプラン
助成金申請には労働局が求める適切な労務管理が必要です。そのための基礎作りをリーズナブルな料金でサポートいたします。
～ ＦＵＪＩＴＡ税理士法人限定：社労士サポートプラン ～
美容室開業のお客様に社労士が顧問契約不要で以下のサポートを行います！（確認事項は全てＬＩＮＥで行えます）
① 労働保険保険関係成立届（労災の手続き）
② 雇用保険適用事業所設置届（会社の雇用保険の設置手続き）
③ 雇用保険被保険者資格取得届（従業員の雇用保険資格取得手続き）
④ ３６協定書締結・届出（合法的に従業員へ残業をさせることができる手続き）
⑤ １ヶ月変形労働時間労使協定作成・届出（残業代削減ができます）
⑥ 労働者名簿の作成の指導
⑦ 従業員の雇入通知書作成の指導
⑧ 給与明細作成の指導（最低賃金のチェックも行います）
⑨ 出退勤管理の指導
⑩ 有給管理簿の指導
※ 社会保険設置については、別途ご相談願います。