助成金・補助金は融資と異なり、返す必要のないお金です。
知っているか知らないかだけで数十万円から数百万円の損得が生じます。
美容室経営においてはうまく助成金等を活用し、事業を軌道に乗せてください。
弊社ではグループ内にＦＵＪＩＴＡ社労士事務所があり、助成金や補助金の情報提供から申請代行まで行っております。
参考までに、令和８年１月現在の東京都の美容室において使い勝手のよい助成金等を記載いたします。
ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
東京都の美容室で使える助成金・補助金（令和８年現在）
１．キャリアアップ助成金（正社員化コース）：助成額８０万円
雇入れから３年未満の有期雇用労働者を正規雇用労働者へ転換し、賃金を３％以上引き上げたうえで、転換後６か月以上継続して雇用した場合に助成の対象となります。
非正規従業員のキャリアアップを支援する制度で、美容業での利用も多い助成金です。
就業規則に正社員転換制度を定めておくことが必要です。
「重点支援対象者※」に該当すると、助成額は４０万円から８０万円に増額されます。
※ 雇入れから３年以上の有期雇用労働者、または雇入れ３年未満で不安定な雇用が続いている人、母子家庭の母等、派遣労働者、人材開発支援助成金の特定訓練修了者などが含まれます。
２．両立支援等助成金（出生時両立支援コース）：助成額２０万円
育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組む企業が活用できる助成金です。
男性労働者が実際に育児休業を取得した場合、その取り組みに対して一定額の助成を受けることができます。
育児休業制度の整備や社内周知を進めながら、従業員の子育てと仕事の両立を支援したい美容室・サロン様におすすめの制度です。
３．働くパパママ育業応援奨励金（東京都限定）：助成額最大４２０万円
働くパパ・ママの「育業（いくぎょう）」を応援する、東京都独自の奨励金制度です。
都内の美容室で働くスタッフが安心して育児休業を取得し、復帰後も長く活躍できるようにする取り組みをサポートします。
育児休業制度の整備や社内ルールの見直しなど職場環境づくりに取り組み、実際にパパ・ママスタッフが育児休業を取得した場合に、奨励金を受け取ることができます。
子育て世代のスタッフを大切にすることで、採用力の向上や定着率アップにもつながる制度です。
厚生労働省の両立支援等助成金と並行して、同一の育児休業について申請することも可能です。
実務上も、両制度をセットで活用することをおすすめします。
４．人材開発支援助成金（人材育成コース）：研修経費と研修中の賃金の一部を助成
人材開発支援助成金は、美容室で働くスタッフの技術力アップや接客スキル向上のための研修費用を国がサポートしてくれる制度です。
「人材育成コース」では、カット・カラー・パーマなどの専門技術講習はもちろん、カウンセリングや接客マナー、店長・リーダー向けのマネジメント研修など、美容室の業務に役立つ幅広い研修が対象となります。
計画的な研修を実施することで、受講料などの研修経費や研修中の賃金の一部が助成され、教育投資の負担を抑えながらスタッフのスキルアップと定着を促進できることが大きなメリットです。
５．スキルアップ支援事業（東京都限定）：研修経費と研修中の賃金の一部を助成
スキルアップ支援事業は、東京都内の事業所で働く従業員の職業能力向上を支援するための都独自の制度です。
美容室においても、カット・カラーなどの技術研修や、接客・販売スキル向上のための研修費用について、一定の要件を満たすことで助成を受けられる場合があります。
教育コストを抑えながらスタッフのスキルアップとサービス品質の向上を図りたいサロン様にとって、積極的に活用したい支援策です。
ただし、同じ研修内容については、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）と東京都のスキルアップ支援事業を併給することはできません。
６．業務改善助成金：助成額最大６００万円
業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上につながる設備投資などの費用の一部について、国から助成を受けられる制度です。
美容室でサロンスタッフの賃上げとあわせて設備投資を検討している場合には、業務改善助成金の活用をおすすめします。
実際の活用事例として、以前からヘッドスパの追加サービス導入を検討していた美容室様では、ヘッドスパ設備や最新シャンプー台、施術椅子、新型ボイラーを導入しました。
経費総額は約２００万円でしたが、２名のスタッフの時給を６０円引き上げたことで経費の４分の３が助成対象となり、約１５０万円の助成金を受給されました。
７．創業助成事業（東京都内限定）：助成額最大４００万円（下限１００万円）
東京都では、美容室など都内で創業予定の方や、創業後5年未満の中小企業等を対象に、創業初期の資金負担を軽減する「創業助成事業」を実施しています。
店舗賃借料・広告費・内装やセット面・シャンプー台等の器具備品購入費・スタッフ人件費・市場調査費など、美容室の開業に必要な経費の一部が助成対象となり、上限400万円・助成率3分の2以内で最長2年間の支援を受けることができます。
申請には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了や、制度融資・認定特定創業支援等事業の利用など、指定された創業支援をあらかじめ受けていることが条件となるため、少なくとも2か月程度の準備期間を見込んで早めに動くことが重要です。
また、創業助成事業は例年4月と10月頃の年2回公募が行われるため、美容室の開業時期や物件探しのスケジュールと合わせて計画的に準備することがポイントです。
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